今期厚生委員会では、委員会所管の補正予算審議のほか、受動喫煙防止条例、県立病院の運営、手話言語条例施行後の現況、虐待防止やこども医療費助成、県立がんセンターのゲノム医療等について質疑され、特に受動喫煙防止条例では、その運用法や県民への周知要領、こども医療費助成については、地域格差が出ないよう政令市との今後の歩み寄りを強く要請しました。