７月３０日、「森の力再生事業」の実施状況を、藤枝市瀬戸ノ谷地区で行いました。

Ｒ１年から森林整備のための財源として、国税の「森林環境譲与税」が市町入っていますが、県では、Ｈ１８年度から県独自の「森林（もり）づくり県民税」を財源とした荒廃森林の再生事業が第２期（Ｈ２８～Ｒ７）に入っており、両税の役割区分を明確にしながら、県と市町が車の両輪となって森林整備を推進する必要があると考えています。